KIZUNA　PLUSサービスはネパールでは絆日本語学院（www.kizunajapanesecenter.com ）及び

ネパール労働省認可送り出し機関Tenduli Employment Services( https://tendulimanpower.com.np )が共同運営をしています。

絆日本語学院はネパールのカトマンズに所在しネパール全国の日本語学校の指導、日本教師のトレーニングやカリキュラム開発、日本語研修を主に実施しています。ネパール国内では54校パートナー学校及び13校の直営学校があり特定技能試験の対策授業支援などを今まで実施して来ました。また合格者が増加するにつれ受け入れ先を探す事が課題となったため一か所から

ネパール全国の人材を日本の登録支援機関様がアクセスでき面接やその後の管理をシステム上でできるようにしたいという発想の元でKIZUNA　PLUSが誕生しました。パートナー校の合格者が全てこちらの

データベースに登録されますが日本の登録支援機関様とは弊社が窓口となりやり取りとしますそのためにお互いの労力に負荷がかからず人材採用ができるというメリットがあります。

また、海外から人材採用の際送り出し機関を通さないといけないため弊社グループ内に

ネパール最大手の送り出し機関があり出国までの手続きがスムーズに行えるのがポイントと

なります。

日本語が堪能なスタッフ多数在籍しておりかつ全ての求職者に対し日本語はもちろん日本の

マナー研修など細かい指導をしております。面接から出国までの対応を全て当社が丁寧に実施させていただきますのでご安心いただければと思います。

1. KIZUNA　PLUSはどんなアプリケーションですか。

   回答：KIZUNA　PLUSは日本国内及びネパールにいる特定技能試験合格者及び試験見込みの求職者データベースとなります。登録支援機関様が人材の履歴書などをアクセスでき面接を依頼や合格者を一元管理する事が可能です。

2. 直接候補者をスカウトできますか。

   回答：はい、直接候補者をスカウトできますがネパール国内の場合は資料作成や出国 手続きがたくさんありますので当社丁寧に対応いたします。

3. 日本在住の求職者を採用する時の手続きはどんな感じですか。

   回答：弊社独自のネットワークを活用し日本在住ネパール人の幅広いネットワークを 持っておりますので日本国内在住者の紹介も可能です。お気軽にご連絡ください。

4. ご紹介費用はいくらですか。

   　回答：KIZUNA PLUSサービスは全機能無料となり完全成果報酬となります。採用する まで一切費用が発生いたしません。

5. 雇用主ですが利用できますか。

   　回答：本サービスは登録支援機関向けに求職者データを開示するサービスであり現時 点で雇用主が直接利用する事は不可能です。

6. 本サービス開始のきっかけはなんですか。
7. 紹介費用はいくらですか。

   回答：ご希望人材が日本国内なのかそれともネパール国内なのかにより料金が変わります。詳細は弊社までお問い合わせください。

8. 何人面接してもよろしいでしょうか。

   回答：はい、採用者が決定するまで何人面接されても大丈夫です

9. 面接の調整などは弊社で実施しますか。

   回答：いいえ、弊社が全て調整したりします。雇用開始まで求職者及び御社の窓口としての役割を果たします。

10. 特定技能のどの分野の求職者が多いですか。

    回答：ネパール滞在者ですと介護、農業が多いですが日本国内にいる候補者の場合はそれぞれです。

11. 御社は紹介会社という事ですか。

    回答：人材育成、特定技能試験対策講座実施、ネパール国内の日本語学校の教育指導なども しております。また、グループ傘下に厚生労働省認可送り出し機関があり出国まで丁寧に対応させていただきます。

12. KIZUNA　PLUSはどんな機能がありますか。

    回答：データベース内の求職者向けに対し求人票を投稿、応募者を管理、面接依頼送信、合格通知書送信など応募者一元管理する事ができます。

13. ログインID及びパスワードはどうやって取得すればよいですか。

    回答：こちらをクリックし必要な事項を記載の上ご連絡ください。後日担当者から折り返しいたします。他に何か質問があればこちらからご連絡ください。

　　

KIZUNA PLUS 企業アカウント利用規約

本規約は、2021年7月2日から適用された「KIZUNA PLUS企業アカウント利用規約」を改定したものであり、2021年7月2日より発効します。 2021年7月 2日以降に新たに規約に同意されたユーザーには即時適用されます。

• 第1条 はじめに
  1. KIZUNA PLUS企業アカウントとは、キズナ.ソリューションネパール及び日本の協定 パトナーCE　HR株式会社（以下「弊社」といいます）が運営するインターネット上の ネパール人特定技能特化求人情報サービス「KIZUNA PLUS」における企業向けのサービス（このサービスを利用する上で必要なアプリケーションすべてを含みます。以下「本サービス」といいます）のことです。
  2. KIZUNA PLUSのアカウントを保有する個人のユーザー（以下「KIZUNA PLUSユーザー」といいます）と本サイトを利用しネパール人特定技能特化求人情報のアクセスや面談調整を実施する企業・団体等（以下「登録企業」といいます）は、本サービスを利用する場合には、このKIZUNA PLUS企業アカウント利用規約（以下「本規約」といいます）の全ての記載内容について同意して利用するものとします。
  3. 弊社は、本サービスにおける掲載または個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、変更することができるものとします。変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した後に初めて登録企業の登録をしたKIZUNA PLUSユーザーが本サービスを利用した時点より効力を生じるものとします。
  4. 本サービスには、本規約およびその他の規約等において、本サービスの利用条件が規定されている場合があります。その他の規約等は名称の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
  5. 本規約に定めがない事項は、KIZUNA PLUS利用規約が適用されるものとし、本規約と弊社が定めるその他の規約（KIZUNA PLUS利用規約を含みます）の内容が矛盾する場合には、本サービスに関しては、本規約が優先するものとします。
• 第2条 本サービスの利用許諾
  1. 弊社は、登録企業に対し、本規約の定める条件に従い、本サービスの譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。
  2. 本規約は、将来開発される本サービスのアップグレード等に対する利用権を許諾するものではありません。
  3. 弊社は、登録企業に通知することなく、本サービスの機能または仕様を変更することがあります。
• 第3条 連絡/通知 本サービスに関する問合せその他登録企業から弊社に対する連絡または通知および本規約の変更に関する通知その他弊社から登録企業に対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
• 第4条 本サービスの利用上の注意事項
  1. 本サービスは、プロンプトによる警告の有無にかかわらず、一定期間ごとにネットワークへ接続し、通信を行う場合があります。その際には、別途通信料がかかります。
  2. 本サービスの表示および本サービスの動作に必要とされるプログラムデータおよび関連するドキュメントファイル等は、予告なく自動的に変更・更新される場合があります。
  3. 本サービスの実行中に圏外への移動などによってネットワークへの接続が出来ない場合や、建物内、ビル陰などで通信ができない場合には、一時的に本サービスの利用ができなくなることがあります。
  4. 登録企業は、本サービスからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録企業のコンピューター等の端末にインストールする場合には、登録企業が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、弊社は登録企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。なお、ダウンロード等を行う場合には別途通信料がかかる場合があります。
  5. 弊社は、本サービス上に弊社または第三者の広告を表示することができるものとします。
• 第5条 個人情報および利用履歴の取扱い
  1. 弊社は、個人情報を「 プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 弊社は、登録企業による本サービスの利用記録および個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（登録企業および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。
  3. 弊社は、別途弊社が収集したKIZUNA PLUSユーザーからのアンケート結果、利用履歴、登録企業等の利用実態（弊社が確認できるやりとり、その他登録企業からの報告内容を含みますがこれらに限られません。）をもとにした集計結果など、登録企業の効果情報を本サービス上に掲示できるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。
• 第6条 企業アカウント登録等
  1. 本サービスを利用できるのは、本サービスに登録を希望する企業・団体等（以下「登録希望企業」といいます）であって、登録企業希望に所属するKIZUNA PLUSユーザーに本サービスを利用する権限を付与している登録希望企業に限るものとします。ただし、弊社が別に認めたものを除きます。
  2. 登録希望企業は、本規約の内容に同意した上で、弊社所定の方法により、企業アカウントの登録を行うものとします。企業アカウント登録を行うと登録を行ったKIZUNA PLUSユーザーを管理権限を持つ企業メンバーとする登録希望企業の企業アカウントの管理画面が生成されます。なお、すでに当該登録企業の企業アカウントが存在する場合は、当該企業アカウントの管理権限を持つ企業メンバーの承認を経ることによって、その登録企業アカウントに紐づく別の企業メンバーとして登録することができます。その場合の企業メンバーには管理者権限は付与されませんが、管理者権限は別途手続きをすることによって付与・移管することができます。企業アカウントに紐づける企業メンバーの数には一定の制限を設ける場合があります。
  3. 弊社が弊社の基準に従って、登録希望企業の登録可否を判断し、弊社が登録を認める場合には、その旨を企業アカウント登録を行ったKIZUNA PLUSユーザーに通知した時点で登録企業になります。登録可否の判断は弊社の単独の裁量に基づくものであり、弊社は登録を拒否したことについて何らの責任も負うものではありません。
  4. 前項の登録時点で、本規約に従った本サービスの利用契約が登録企業と弊社の間に成立し、登録企業は本サービスを弊社の定める方法で利用することができるようになります。
  5. 登録希望企業は、登録するにあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければなりません。
  6. 弊社は、登録企業に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行う場合があります。ただし、登録企業が情報の提供を希望しない旨を、事前または事後に弊社に通知した場合は、本サービスに関するサービスに必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
• 第7条 アカウント登録の不承諾 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社の判断によって、登録希望企業の企業アカウント登録を承諾しないことがあります。なお、弊社が特に認める場合は承諾することもあります。弊社はこれについて一切の責任を負わず、また登録を承諾しない理由および登録を承諾する理由を登録希望企業に説明する義務を負わないものとします。
  • 前条第2項の方法によらずに企業アカウント登録を行った場合。
  • 過去に本規約またはその他の規約等に違反したことを理由として強制解約処分を受けた者である場合。
  • 企業メンバーが、登録企業に所属していないことが明らかになった場合。
  • 弊社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
  • 実在しないまたは事業を行っていない場合。
  • 法人格を有しない場合 (ただし、弊社が特に登録を認める場合を除く)。
  • 海外法人であって日本国内に現地法人がない場合。
  • 事業内容が法令または弊社もしくは登録希望企業が所属する業界団体の内部規則に違反する場合。
  • 事業内容が公序良俗に反する場合、またはマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合。
  • 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む場合。
  • 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合。
  • 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合。
  • 許認可を必要とされる事業で許認可を取得していない場合。
  • ネパール人特定技能特化求人以外の目的で本サービスを利用するおそれがある場合。
  • 過去において本サービスを通じて弊社と採用の前後を問わずトラブルを起こした場合。
  • 弊社が要請した資料の提出または質問の回答を拒んだ場合。
  • 弊社、他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザーまたは第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとする場合。
  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
  • 登録するメールアドレスが、無料で取得できるメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、その他弊社が不適切と判断するメールアドレスである場合。
  • 登録する電話番号が、固定電話以外の電話（携帯電話を含む。）の番号である場合。
  • インターネット関連の事業を営む登録希望企業において、登録するホームページが存在しないまたは登録するホームページにおいて会社概要、事業内容等が確認できない場合。
  • 弊社が別途定める審査基準において登録できないとされる場合。
  • 前各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合。
  • その他、弊社が不適切と判断する行為。
• 第8条 解約
  1. 登録企業が本サービスの解約を希望する場合には、登録企業は、弊社所定の方法により、弊社に登録企業の解約の申出を行うものとします。解約すると、当該登録企業は本サービスを解約したこととなります。なお、企業メンバーは、当該企業アカウントの機能は全て使えなくなります。
  2. 弊社は、登録企業が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊社の判断によって、当該登録企業の企業アカウントを強制的に本サービスの利用を一時的に停止し、もしくは解約して本サービスの利用をお断りすることがあります。
     • 第6条第2項の方法によらずに企業アカウント登録を行ったことが明らかとなった場合。
     • 前条各号に該当していたことが判明した場合または現に同項各号に該当する場合。
     • 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合。
     • 第14条第4項各号に該当するネパール人特定技能特化求人情報を本サービスにおいて作成または送信した場合。
     • 第17条各号に該当する行為を行った場合。
     • 登録された住所に対して弊社が送付した資料等が宛先不明で返送された場合、その他登録企業の所在が確認できない場合。
     • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
     • 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。
     • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。
     • 租税公課の滞納処分を受けた場合。
     • 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合。
     • 利用料金の支払を遅延した場合、その他本規約に違反した場合。
     • 弊社が別途定める審査基準において登録を取り消すとする場合。
     • 本規約またはその他の規約等に違反した場合。
     • 企業メンバーが登録企業に所属していないことが明らかになった場合。
     • その他弊社が不適切と判断した場合。
  3. 前項に基づき.解約された場合、登録企業は、弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 本条に基づき登録企業が解約した場合、登録企業は、弊社の指示に基づき、弊社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
• 第9条 企業メンバーの管理等
  1. 登録企業は、自己に所属する一人以上の企業メンバーを企業アカウントの管理者として登録しなければならず、当該企業メンバーが自己に所属しなくなったときには、自己に所属する他の企業メンバーを管理者として変更しなければならないものとします。
  2. 登録企業は、前項の企業メンバーのほか弊社が別途指定する情報（法人名、法人情報、法人メールアドレスなどを含みますがそれに限られません）を登録しなければならないものとし、当該情報は、登録企業の責任において、最新の情報に更新するものとします。なお、前項の企業メンバー、本項の情報をあわせて登録情報といいます。
  3. 登録企業は、自己の登録情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  4. 登録情報が第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、弊社はいかなる責任も負いません。なお、第三者に利用されていることが判明した場合には、登録企業は直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
• 第10条 企業アカウントの保有
  1. 登録企業は1法人につき、1つの企業アカウントを保有するものとし、企業アカウントには１人以上の企業メンバーを紐づける必要があります。なお、管理権限を付与された企業メンバーは当該登録企業アカウントに本サービス所定の方法で紐づける形でその他のKIZUNA PLUSユーザーを当該登録企業アカウントの企業メンバーとして登録することができます。また、登録企業に紐づけられたすべての企業メンバーによる本サービスの利用行為は、当該登録企業の行為とみなします。
  2. 登録企業はいかなる場合においても、企業アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
• 11条 利用環境の整備
  1. 登録企業は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
  2. 登録企業は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 弊社は登録企業の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
• 第12条 登録企業の責任
  1. 登録企業は、登録企業自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負います。また、登録企業は、企業アカウントに紐づけた企業メンバーに本規約を遵守させる責任を負うものとします。
  2. 登録企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、弊社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知し、弊社から要求された資料を提出するものとします。
  3. 弊社は、登録情報を確認する必要があると判断した場合は、登録企業に対して登記簿謄本その他弊社が必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。
  4. 本サービスを利用して登録企業が投稿した情報（ネパール人特定技能特化求人情報を含みますがそれに限られません。以下「投稿情報」といいます）に関する責任は、登録企業自身にあります。弊社は投稿情報の内容について、一切責任を負いません。
  5. 登録企業は、応募があったKIZUNA PLUSユーザーに対して、弊社所定の期間内に適切に対応するものとします。
  6. 登録企業が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該登録企業は自身の責任と費用において解決しなければならず、弊社は一切の責任を負いません。
  7. 登録企業は、登録情報および投稿情報について弊社に保存義務がないことを認識し、必要な情報については適宜バックアップをとるものとします。
  8. 登録企業は、登録企業、企業メンバー、所属する役員または従業員等が総会屋、暴力団等もしくはそれらの構成員またはそれらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）と一切の関係が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、および登録企業、所属する役員または従業員等が関係する企業、事務所もしくは団体等またはそれらの役員、従業員等が、反社会的勢力と一切の関係が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないことを保証するものとします。
• 第13条 本サービスの内容 弊社は、登録企業に対して以下のサービスを提供します。
  • ネパール人特定技能特化求人情報アクセス/管理/面接依頼：弊社を通してネパール人特定技能労働者を紹介するサービス
  • 選考一覧管理：登録企業にがKIZUNA PLUSユーザーに対し登録企業からスカウトしたKIZUNA PLUSユーザーについて、本サービス上において、メッセージを送受信し、KIZUNA PLUSユーザーの履歴書や選考ステータスを管理しまたはコンタクト履歴を確認するサービス
  • その他弊社が定めるサービス (ただし、別途料金の支払が必要とされる場合があります)
  • 弊社は登録支援機関向けにネパール人人材を紹介するBtoBデータベースとなるため登録企業が直接KIZUNA　PLUSユーザとやり取りし採用はできないものとする。必ず弊社を通して からの紹介となる。
• 第14条 禁止事項 登録企業および企業メンバーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、強制解約、利用停止または投稿情報の全部もしくは一部の削除等の不利益な措置を採ることがあります。弊社は、本項に基づき弊社が行った措置に関して登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 弊社、他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザーもしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  • 弊社、他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザー社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  • 弊社、他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザーもしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
  • 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為。
  • 本サービスの情報から、KIZUNA PLUSユーザーの連絡先等を特定し、本サービスを通じずに一方的に連絡をする行為。
  • 本サービスを利用してKIZUNA PLUSユーザーとの対応中に、一方的に対応を終了する行為。
  • KIZUNA PLUSユーザーの同意を得ずに、KIZUNA PLUSユーザーの個人情報を第三者に漏洩する行為。
  • 他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザーまたは弊社に対する、営業目的でのメールの送信、その他の営業行為。。
  • セミナーの告知、アンケートの回答者またはモニターの募集等、ネパール人特定技能特化求人以外の目的でメール、資料等をKIZUNA PLUSユーザーに対して送信または送付する行為。
  • ネパール人特定技能特化求人情報に示した労働条件と異なる労働条件でKIZUNA PLUSユーザーを雇用する行為。
  • 同時に複数多量のネパール人特定技能特化求人情報やメッセージを掲載、送信しようとする行為。
  • 弊社、他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザーまたは第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用し、または利用しようとする行為。
  • 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
  • 1法人が複数の企業アカウントを保有する行為または複数法人が1つの企業アカウントを共同して保有する行為。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
  • 法人または法人に所属するKIZUNA PLUSユーザー以外が本サービスを利用する行為。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
  • 弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
  • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
  • 本サービスを、修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどをする行為。
  • 弊社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為。
  • 弊社または第三者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれのある行為。
  • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
  • 犯罪行為に関連する行為。
  • 反社会的勢力または反社会的活動に関する行為。
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
  • 法令、公序良俗または本規約、登録企業が所属する業界団体の内部規もしくはその他の規約等に違反し、または第三者の権利を侵害すると弊社が判断する行為。
  • その他、弊社が不適切と判断する行為。
• 第15条 サービスの変更等弊社は、弊社の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
• 第16条 利用料金
  1. 登録企業は弊社が指定する支払方法によって、所定の料金およびこれに対する消費税相当額を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録企業の負担とします。なお、事前に支払う場合は、当該支払いが確認できない場合は、本サービスの提供を中断、終了する場合があります。
  2. 前項の料金は、前条に規定される中断または終了その他のいかなる理由によっても消滅しまたは減額もしくは免除されないものとします。なお、すでに支払い済みの料金に関してもいかなる理由によっても返金等は行わないものとします。
• 第17条 遅延利息
  1. 登録企業が料金の支払いを支払期日より遅延した場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年利14.6％の割合で計算した額の遅延利息金を弊社に支払うものとします。
  2. 前項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、当該登録企業が負担するものとします。
  3. 登録企業が支払いを支払期日より遅延したと弊社が認めた場合には、弊社は、当該登録企業に通知することなく、提供中の全てのサービスの利用を停止することができるものとします。
• 第18条 権利帰属 本サービスに関する所有権および知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。登録企業は、いかなる理由によっても弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為 (逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません) をしないものとします。
• 第19条 投稿情報の利用許諾等
  1. 本サービスを利用して投稿された投稿情報の権利（著作権および著作者人格権等の周辺権利）は、投稿した登録企業に帰属します。
  2. 登録企業は弊社に対し、投稿情報（登録企業のロゴ、送受信したメッセージ、登録した会社概要。）を弊社の宣伝・プロモーション等の広報活動および本サービスの円滑な提供、宣伝、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、全世界で無期限、無償かつ非独占的に利用することを許諾し、またはそのために必要な措置を講ずるものとします。なお、登録企業は弊社および弊社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 弊社は、投稿情報を運営上必要であると弊社が判断する場合は、利用契約の期間および掲載期間等にかかわらず、任意の期間保存し、利用できるものとし、登録企業はこれに同意するものとします。
  4. 前項による情報の保存および利用については、弊社は何ら義務を負うものではなく、弊社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
  5. 弊社は本条に基づき弊社が行った措置によって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 第20条 秘密保持 弊社および登録企業は、本規約または本サービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報 (ただし、公知の事実を除く) を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
• 第21条 損賠賠償および責任の制限
  1. 登録企業は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、KIZUNA PLUSユーザー、その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、弊社からの要請に基づき、その結果を弊社に報告するものとします。
  3. 登録企業による本サービスの利用に関連して、弊社が、他の登録企業その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき弊社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 弊社の責めに帰すべき事由により登録企業が損害を被った場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間の期間に当該登録企業から現実に受領した料金の総額を上限とします。
• 第22条 権利譲渡等
  1. 登録企業は、本規約に定める場合を除くほか、本規約に基づくいかなる権利または義務も第三者に移転、譲渡その他の処分を行うことはできません。
  2. 弊社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録企業の情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
• 第23条 免責事項
  1. 弊社は、本サービスの内容につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、登録企業が弊社から直接または間接に本サービスまたは他の登録企業に関する情報を得た場合であっても、弊社は登録企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 登録企業は、本サービスを利用することが、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、弊社は、登録企業による本サービスの利用が、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、登録企業のメッセージまたは情報の削除または消失､登録企業の解約、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 登録企業は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用による情報の削除または消失、機器の故障または損傷、KIZUNA PLUSユーザーその他の第三者との間の紛争による損害等、本サービスの利用によって登録企業が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  5. アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等によって生じた損害について、弊社は、いかなる責任も負いません。
  6. 弊社は、投稿情報を監視したり、保存する義務を負いません。
  7. 弊社は、投稿情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。投稿情報が、当該登録企業の内部規則等に適合することについても、責任を負いません。
  8. 弊社は、次に掲げる場合には、当該投稿情報の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること（以下、本項において「閲覧等」といいます）ができるものとします。弊社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
     • 弊社が投稿情報を投稿した登録企業の本サービスに登録した連絡先に宛てて閲覧等の同意を求める連絡をした場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。
       • 当該登録企業が閲覧等に同意したとき。
       • 弊社が閲覧等の同意を求める連絡をしてから7日以内に、これを拒否する旨の当該登録企業の回答が弊社に到達しなかったとき。ただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除く
     • 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
     • 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
     • 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われ、投稿情報の内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
     • 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
     • その他本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合。
  9. 弊社は、本規約またはその他の規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った登録企業の強制解約処分および投稿情報の全部もしくは一部の削除等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  10. 本規約の定めにかかわらず、いかなる場合においても弊社は、本サービスに関し次に掲げる損害については一切の責任を負いません。
      • 弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害
      • 弊社の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害。
      • サーバーのメンテナンスなど本サービスの提供にあたって必要不可欠な行為によって生じた損害。
  11. 11. 本サービスから他のサービスへのリンクまたは他のサービスから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、本サービス以外のサービスおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
• 第24条 本規約およびその他の規約等の有効性
  1. 本規約およびその他の規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約およびその他の規約等のその他の規定は有効とします。
  2. 本規約およびその他の規約等の規定の一部がある登録企業との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約およびその他の規約等はその他の登録企業との関係では有効とします
• 第25条 本規約またはその他の規約等違反行為等への対処
  1. 本規約またはその他の規約等に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせフォームから通報してください。ただし、個別のサービスにおいて、特に、弊社に通報するためのリンクが設けられている場合には、当該リンク先から通報してください。
  2. 登録企業が本規約またはその他の規約等に違反したと認められる場合、その他弊社が必要と認める場合は、弊社は当該登録企業に対し以下の対処を講ずることがあります。
     • 本規約またはその他の規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
     • 投稿情報の自発的削除・訂正を求めること。
     • 投稿情報の全部もしくは一部を削除しまたは閲覧できない状態（非公開）にすること。
     • 強制解約処分とすること。
  3. 登録企業は、弊社が行った本規約またはその他の規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
• 第26条 有効期間 利用契約は、登録企業について第6条に基づく登録が完了した日から当該登録企業の登録が解約された日まで、弊社と登録企業との間で有効に存続するものとします。
• 第27条 準拠法および管轄裁判所
  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関して登録企業との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。